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1級建築士受験 基本テキスト 学科Ⅲ(法規) 第四版

大脇賢次・小畑亙平 著

B5・432頁

定価3,850円(本体3,500円+税)

ISBN:978-4-395-35077-3

2023年01月

図や表を豊富に使い、ヴィジュアルに理解する『学科Ⅲ(法規)』の第四版。第三版発行以後の3年間に改正された関連法規の内容を加えた。

[目次]
はじめに ―本書の特徴と使い方
学科試験について

1 建築基準法のあらまし
1-1 建築基準法のあらまし
1 建築基準法の目的/2 建築基準法の構成/3 建築基準法とこれに基づく法令の体系/4 法令用語の読み方/5 性能規定と仕様規定

2 総則に関する規定
2-1 用語の定義
1 一般的な用語の定義/2 防火関係の用語の定義/3 その他の用語の定義
2-2 面積、高さなどの算定方法
1 面積の算定/2 高さの算定
2-3 建築手続きなど
1 確認申請/2 確認申請の手続き/3 建築物の設計と工事監理/4 建築物に関する完了検査/5 建築物に関する中間検査/6 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限/7 違反建築物に対する措置など/8 定期報告/9 建築工事に関する届出など/10 国、都道府県などの建築物に対する確認などに関する手続きの特例/11 認証型式部材などに関する確認と検査の特例/12 建築手続きのまとめ
2-4 演習問題

3 一般構造に関する規定
3-1 一般構造に関する規定
1 居室の採光/2 居室などの換気/3 石綿などの物質の飛散または発散に対する衛生上の措置/4 地階における住宅などの居室とその技術的基準/5 居室の天井の高さ、床の高さ/6 長屋または共同住宅の各戸の界壁/7 階段と傾斜路/8 便所と屎尿浄化槽/9 建築設備/10 災害危険区域と条例による制限
3-2 演習問題

4 構造強度に関する規定
4-1 構造強度に関する規定
1 構造耐力/2 構造設計の原則/3 構造部材など/4 木造/5 組積造/6 補強コンクリートブロック造/7 鉄骨造/8 鉄筋コンクリート造/9 鉄骨鉄筋コンクリート造/10 構造計算と構造方法の基準/11 許容応力度計算、保有水平耐力計算、許容応力度等計算/12 限界耐力計算/13 荷重と外力/14 許容応力度/15 材料強度
4-2 演習問題

5 防火に関する規定
5-1 防火に関する規定
1 大規模の木造建築物などの主要構造部/2 法22条の指定区域/3 大規模の木造建築物などの外壁など/4 耐火建築物などとしなければならない特殊建築物/5 防火地域と準防火地域/6 無窓の居室などの主要構造部/7 防火区画/8 大規模の木造建築物などの防火壁など/9 建築物の界壁、間仕切壁、隔壁/10 建築物に設ける煙突/11 内装制限/12 耐火性能検証法、防火区画検証法
5-2 演習問題

6 避難に関する規定
6-1 避難に関する規定
1 避難のための廊下と出口など/2 避難のための階段など/3 排煙設備/4 非常用の照明装置/5 非常用の進入口/6 非常用の昇降機/7 敷地内の避難上と消火上必要な通路など/8 地下街/9 避難安全検証法
6-2 演習問題

7 都市計画区域内に関する規定
7-1 道路と敷地など
1 道路の定義/2 法42条2項道路/3 敷地などと道路との関係/4 道路内の建築制限/5 私道の変更または廃止の制限/6 壁面線
7-2 用途地域
1 都市計画区域など/2 用途地域など/3 用途地域内の建築制限などのまとめ/4 法別表2の緩和規定など/5 建築物の敷地が制限の異なる用途地域にわたる場合/6 特別用途地区/7 卸売市場などの用途に利用する特殊建築物の位置
7-3 容積率・建ぺい率
1 容積率/2 建ぺい率/3 建築物の敷地面積/4 外壁の後退距離
7-4 建築物の高さの制限
1 高さ制限の種類/2 絶対高さの制限/3 道路斜線制限/4 隣地斜線制限/5 北側斜線制限/6 日影による中高層建築物の高さの制限(日影規制)
7-5 高度地区、高度利用地区、地区計画など
1 高度地区/2 高度利用地区/3 地区計画などの区域/4 再開発等促進区等内の制限の緩和/5 予定道路の指定/6 都市計画区域と準都市計画区域以外の区域内の建築物にかかわる制限
7-6 演習問題

8 建築協定、雑則など
8-1 建築協定、雑則など
1 建築協定/2 建築審査会/3 許可申請/4 雑則/5 罰則
8-2 演習問題

9 その他の関係法令
9-1 建築士法
1 総則/2 免許/3 業務/4 建築士事務所/5 罰則
9-2 都市計画法
1 用語の定義/2 都市計画の内容/3 都市計画の決定と変更/4 開発行為などの規制/5 都市計画施設などの区域内での建築の規制/6 地区計画などの区域内での建築などの規制
9-3 消防法
1 消防法の内容/2 消防用設備など/3 消火設備の設置基準/4 警報設備の設置基準/5 避難設備の設置基準/6 消防用水の設置基準/7 消火活動上必要な施設に関する設置基準
9-4 建設業法
1 総則/2 建設業の許可/3 建設工事の請負契約/4 元請負人の義務/5 建設工事の請負契約に関する紛争の処理/6 施工技術の確保/7 監督
9-5 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
1 目的/2 定義/3 基本方針/4 特別特定建築物の建築主などの基準適合義務など/5 特定建築物の建築主などの努力義務など/6 計画の認定/7 改善命令、計画の認定の取消し/8 建築基準法の特例/9 移動等円滑化基本構想/10 報告と立入検査
9-6 建築物の耐震改修の促進に関する法律
1 定義/2 国、地方公共団体、国民の努力義務/3 基本方針と都道府県耐震改修促進計画など/4 建築物の所有者が講ずべき措置/5 建築物の耐震改修の計画の認定/6 建築物の地震に対する安全性にかかわる認定など/7 区分所有建築物の耐震改修の必要性にかかわる認定など
9-7 住宅の品質確保の促進等に関する法律
1 定義/2 住宅性能表示制度/3 住宅に係る紛争処理体制/4 瑕疵担保責任の特例
9-8 その他の法令
1 宅地造成等規制法/2 景観法/3 都市再開発法/4 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律/5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律/6 労働安全衛生法/7 石綿障害予防規則/8 文化財保護法/9 駐車場法/10 学校教育法/11 児童福祉法/12 老人福祉法/13 医療法/14 旅館業法/15 浄化槽法/16 宅地建物取引業法
9-9 演習問題

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